2024年10月衆議院議員ランキング 2回戦
あかま二郎 vs 奥野信亮
勝: あかま二郎
戦評
議員Aは、多様なバックグラウンドを持ち、地方自治や外交面で一定の実績を積んでいます。また、市民活動や知的障がい者支援に積極的に関わるなど、社会的な課題に対しても積極的に取り組んでいることが評価できます。 一方、議員Bは、政界での経験や政策推進力は評価されますが、過去のスキャンダルや倫理的問題があり、信頼性に欠ける部分が懸念されます。特に、統一教会との関係や家族の問題は選挙における大きなマイナス要因となる可能性が高いです。 したがって、国民の信頼を得られやすく、政策面でもバランスが取れている議員Aの方が次の選挙で選ばれるべきと考えます。
あかま 二郎(あかま じろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年03月27日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（麻生派） |
選挙区 | 神奈川14 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
・神奈川県相模原市で生まれる。 ・相模原市立横山小学校、相模原市立清新中学校、神奈川県立相模原高等学校を卒業。 ・立教大学経済学部を卒業し、経済学士を取得。体育会ボクシング部では副主将を務め、リーグ優勝を経験。 ・横田スポーツジム所属のプロボクサーとして1998年に後楽園ホールで試合を行う。 ・大学卒業後、渡英しマンチェスター大学大学院で社会政策を学び、ディプロマを取得。 ・帰国後、父である県議会議員赤間一之の活動を支援し、知的障がい者地域作業所の運営に携わる。保護司としても活動。
政治家としてのキャリア
・1999年県議会議員選挙に無所属で初出馬し当選、自民党に所属。 ・2003年の県議会議員選挙で再び当選、トップ当選を果たす。 ・2005年、衆議院議員選挙に自民党公認で出馬し初当選。選挙区は神奈川14区。 ・2009年の衆議院選挙では落選するが、2012年に再選して国政に復帰。以降、衆議院議員として5期にわたって当選。 ・内閣府副大臣、総務大臣政務官等を歴任。 ・2020年に衆議院国土交通委員長に就任。
政治活動上の実績
・1999年、神奈川県議会議員として初当選、自民党に所属し、県議団政調会副会長を歴任。 ・2005年、神奈川14区で藤井裕久を破り初当選、地方自治の法整備に注力。 ・2009年の選挙では落選、2012年総選挙で再当選。 ・2014年に総務大臣政務官に就任し、同年衆議院選挙で3選。 ・2016年、副大臣として台湾を訪問、1972年の日台断交以来公務での訪台は初。 ・2020年、衆議院国土交通委員長に就任。
政治的スタンス
・憲法改正と集団的自衛権の行使に賛成。 ・アベノミクスを評価する。 ・原発を日本に必要と考える。 ・村山談話・河野談話の見直しを主張。 ・選択的夫婦別姓制度導入に関しては、当初「どちらとも言えない」としていたが、最近は賛成に傾き、関連議員連盟の幹事に就任。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
・元プロボクサーらしからぬ多様なバックグラウンドを持ち、知的障がい者支援や保護司としての活動を行っている。 ・結果的に選挙での挫折も経験しているが、再選に成功し安定した議員活動を続けている。 ・外交面でも自民党の立場を維持しつつ、台湾との交流を図るなど、広い視野を持っている。 ・世襲政治家としての批判もあるが、相模原市での草の根活動を基盤に支持を得ている。
奥野 信亮(おくの しんすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 80歳 (1944年03月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | （比）近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都で内務官僚だった奥野誠亮と宏子の長男として出生。 - 1962年3月、慶應義塾高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学工学部管理工学科に進学、1966年3月に卒業。 - 1966年4月、日産自動車株式会社に入社。 - 1996年1月、日産自動車取締役に就任。 - 1999年6月、日産グループの株式会社バンテック代表取締役社長に就任し、2003年9月には同社の代表取締役会長兼CEOに就任。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙で奈良3区から初当選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で再選。 - 2006年9月、第1次安倍内閣の法務大臣政務官に就任。 - 2009年、民主党新人の吉川政重に敗れ落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で当選し国政に復帰。 - 2016年、自由民主党人事委員長、清和政策研究会政策委員長。 - 2017年、総務副大臣に就任。 - 2020年、自由民主党法務部会長に就任。 - 2022年、自民党奈良県連会長を辞任。
政治活動上の実績
- 2006年、第1次安倍内閣の法務大臣政務官に就任。 - 2016年から自民党人事委員長、清和政策研究会政策委員長を務める。 - 2017年、総務副大臣として地方自治体の施策に関与。 - 2020年法務部会長として党の法務政策に影響を与える。 - 統一教会との長年の関係が問題視され、様々な団体の会合に出席してきた。 - 2007年、私設秘書が大麻所持で逮捕されるという不祥事が発生。 - 2010年から2011年にかけて寄付金還流による所得税控除を受ける方法が問題となった。
政治的スタンス
- 憲法改正を推進し、特に自衛隊の存在の明記を訴えている。 - 憲法9条改正の必要性を表明。 - 緊急事態条項の設置に賛成。 - 安全保障に関しては敵基地攻撃能力保有や北朝鮮対応で明確なスタンスを避けている。 - 日韓関係では歴史問題で強硬な姿勢を示し、圧力を優先すべきと表現。 - ジェンダー問題では選択的夫婦別姓や同性婚の法制化に反対。 - LGBT理解増進法案の早期成立に対しては賛成の姿勢。 - クオータ制度には賛成している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての経験豊富だが、家族や関連団体との問題が多く発生している。 - 統一教会との長年の関係が明るみに出て、倫理的側面を問われる問題が継続している。 - 憲法改正や安全保障など政策面での一貫性は評価されるが、近年のスキャンダルが影響。 - 政治活動に関しては派閥を超えた協調性もあり、政策推進力を持つ。 - 国民に対する誠実さや説明責任に疑問が残る部分があり、透明性が求められる。